育児休業の現状

男女雇用機会均等法が1985年(昭和60年)5月に制定され、2023年(令和5年)で早くも38年が経過した。

この間に1992年(平成4年)、育児休業法が施行され、再三にわたり法改正が行われたが、現状は・・・

厚生労働省によれば、男性の育児休業取得率は、2022年(令和4年)8月現在 17.13%に留まっている。(女性の育児休業取得率は、80.2%)

一見すると、男性の育児休業取得率が上昇すると売上等を含め、企業にとってはマイナスが想定されるが、実際は違う。

男性の育児休業取得率の上昇により、企業全体のイメージが向上し、子育て世代の若い力が流入することにより、企業も活性化する。

その結果として、売上の向上という好循環を生み出すと思われる。その為には、当然、企業全体のバックアップ体制が必要不可欠である。

政府も男性の育児参加の促進を期待し、産後パパ育休については2回に分割取得が可能となっており、給付額は、休業前賃金の67%となっている。(政府は今後、給付金の金額を引き上げる方針。)

男性の育休取得率の政府目標は、2025年(令和7年)に 50%、2030年(令和12年)に 85%を目指している。


TOP 経歴 事務所概要 業務案内 ニュース 地図
中央労法経営協会
〒171-0014 東京都豊島区池袋4-6-1
TEL : 03-3980-0845  FAX : 03-3980-6927  E-mail : chuoroho@muse.ocn.ne.jp  URL : http://www.chuoroho.jp/
Copyright © 2004-2023 Chuoroho keiei kyoukai. All Rights Reserved.